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【転職前のトラブル】会社を円満退職するために注意したい4つのこと

転職や、やむを得ない事情などにより、会社を退職することはままあるかと思います。

厚生労働省の発表では、「平成30年の離職者数は7,242,800人であった」としており、1つの企業に永年勤続するという考え方から変わってきているようにも思えます。

しかし、いざ「退職しよう!」と決心してもどのように会社に伝えたらいいか、どのように進めていけばいいのか等、不安に思うことはたくさんあるかと思います。

また円満に退職できずトラブルに発展してしまうのではないかと心配する方もいるかと思います。

本記事では、円満退職するための4つのステップや注意したいことなどを中心に解説したいと思います。

目次

円満退職とは

円満退職とは

まず「円満退職」とはどのような状態なのかを確認しましょう。

日本国語大辞典では、「定年まえに、問題もなく、勤務先との関係を良好に保ちつつ退職すること。」というように定義されています。

円満退職のメリット

円満退職をすると、様々なメリットがあります。

退職後のトラブルに遭いにくくなる

例えば、退職後に振り込まれるはずだった給料が振り込まれていないといったトラブルや、離職票や源泉徴収票等の必要書類が発行されないというトラブルに巻き込まれる可能性が低くなります。

退職した後でも、その後の取引や協力などを得られやすい

たとえ別の職種や業種に転職したとしても、前職での人脈を生かしたり、前の会社自体が取引先になったりするケースは多くあります。

もちろん前の会社もあなたの人柄や人物像を良く知っているわけですから、協力関係を得られやすいといえます。

円滑に転職活動が行える

退職事態に体力を使ってしまうと、その後の転職活動や、次の会社でも気力も失われがちになってしまいます。

円満退職することで精神状態も健康に保てますし、たとえ転職先に前職調査を行われたとしても、あなたにとって不利な情報が出ることはないでしょう。

円満退職を目指すことで、精神衛生上も健やかでいることができます。

円満退職の為の 4 STEP

退職する

では、具体的にどのように行動すればよいのでしょうか?

以下で一例を紹介しますので参考にしてみてください。

(1) 1~2か月前:退職する旨を上司に報告する

退職を決めたら、退職願と同時に早めに上司に報告するようにしましょう。

退職に当たっての諸準備や後任の選定などについて、会社が余裕を持って進めることができるからです。

なお、退職の理由については素直に伝えてもいいでしょう。

しかし、「待遇が不満」「人間関係の悪化」などのネガティブな理由をそのまま伝えてしまうと、円満な退職を阻害してしまう可能性があります。

転職する場合には「新たなスキル獲得のため」「違う分野への挑戦」など、前向きな理由を伝えるとよいでしょう。

(2)1か月前:引継ぎを行う

早めの引継ぎ

自分の担当している業務の洗い出しや取引先の連絡先の整頓など、退職を伝える前から行える作業は早めにするようにしましょう。

具体的な退職日の決定後、自身の後任が決まったら、早めに引継ぎを行いましょう。

特に取引先などの相手がいる場合には先方の都合もあるため、早めにアポを取るなどの行動をしましょう。

有給休暇を消化し始める

有給休暇が残っている場合には、退職が決まった後でも消化して構いません。

一般的にはすべての業務を引き継ぎした後、退職日までまとめて取得することが多いですが、想定以上に引継ぎに時間がかかったり、長期で有給休暇を消化することに難色を示されたりする場合があります。

こういった時には早い段階から有給休暇を消化する必要がありますので、未消化の有休休暇を残さないためにも、ある程度計画的に消化するようにしましょう。

なお、会社によっては、(退職時の)有休休暇の買取制度がある会社もあります。事前に就業規則を確認するとよいでしょう。

(ただし有給休暇の買い上げについて法律上のルールがないので、会社が買取をするしないは会社の判断になります。)

(3) 2週間前:会社に提出する書類などがあれば早めに提出する

退職に当たり、何らかの書類の提出が必要になる場合があります。

会社への提出書類は早めに準備し、提出するようにしましょう。

(4) 直前:会社貸与物の返還、私物を引き払う

最終出社日までに、私物はある程度片付けておきましょう。

また、会社からの貸与物は持ち帰らないように注意しましょう。

セキュリティカード等はもちろん、ノートやボールペンなど、自分で持ち込んだもの以外は会社に返還するのを忘れないようにしましょう。

社内全体への退職のあいさつもこのタイミングで行うとよいでしょう。

朝礼などがある場合には時間を設けてもらうのもいいですし、1人1人に声をかけることが難しい場合にはメールなどで挨拶してもよいでしょう。

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円満退職をするために注意したいポイント

退職の注意点

退職する時期を見極める

円満に退職するためには、退職する時期を見極める必要があります。

単なる転職や重大な理由がない場合には、会社の繁忙期を避けたほうが無難でしょう。

しかしながら、転職先の入社日が決まっている場合には難しいこともあるでしょう。

場合によっては転職先へ相談し、退職日をずらすことも考えましょう。

親・家族の介護や自身の病気などを理由とした退職の場合には、自身の体力があるうちに早めの退職を検討するようにしましょう。

介護などの普段慣れていない世話や先行きが見えない病気は、思っている以上に精神的・肉体的に疲れるものです。

冷静な判断ができるうちに上司に相談しましょう。

また、配偶者の転勤や、転職先の都合で急に退職を早めなくてはならなくなった場合にも、早めに上司に相談しましょう。

会社としても、直前に相談されるよりも少しでも早めに相談してもらった方が、あなたと一緒に最善策を考えることができます。

退職を報告する順番を考える

退職する場合は、直属の上司に最初に報告し、了解を得るようにしましょう。

たまに、「同僚へ退職についての相談をしていたところ、上司に聞かれていた」というような話を聞きます。

不要なトラブルに巻き込まれないためにも、 直属の上司を飛ばして退職の話をすすめるということをしないように気をつけましょう。

関係者(取引先や社内の人間)に退職する旨をしっかり伝える

社外の関係者にも、社内と同様に退職する旨を伝えましょう。

特に、取引先には、退職までに後任の紹介をする必要があります。

後任にも事前に取引先を紹介することにより、その後のやり取りがスムーズになるでしょう。

引き止めにあった時の対処法

退職を申し出た際に、会社の人事や上司から引き止めにあうこともあるでしょう。特に転職という場合には、会社としては優秀な人材には辞めないでほしいという思いが強く出る傾向にあります。

  • 1か月以上前に退職の意思を示す
  • 「退職する」という意思を強く持つ
  • 今より良い条件を出されたとしても退職を迷わない
  • すでに転職先が決まっていて退職の時期をずらせない

上記のように、強い意志を持って話し合いをすることが重要です。

普段からできる退職準備

普段からできる退職準備

退職を意識する前からできる準備を紹介します。

身の回りの整理整頓

普段から身の回りをきれいにしておくことで、どれが私物でどれが貸与物なのかが分かりやすくなります。

また整理整頓することで仕事の効率が上がり、引継ぎ時もスムーズに進めることができます。

自分の業務の見える化や引継ぎ資料の準備

普段自分がどのような業務をしているかを、できるだけ周りの同僚にも周知するようにしましょう。

同じ業務を担当している人がいれば引継ぎなども速やかに行えますが、そうでない場合には、新しく社員を雇ったり別の業務を担当していた人が一から担当することになるため、タイトなスケジュールになる可能性があります。

概要だけでもどのような業務なのかを知っていてもらえた方がより安心といえます。

また、時間のある時に引継ぎ資料を作成することもよいでしょう。

誰が見ても分かりやすくまとめることで、自分自身の業務効率も上がりますし、引継ぎ自体もスムーズに進むでしょう。

同僚や部署内の円滑なコミュニケーションをする

円満退職を目指すために、普段から同僚や上司とコミュニケーションをとるようにしましょう。

もちろん、必要以上にべたべたと接する必要はありませんが、仕事上の悩みなどを打ち明けることでそもそも退職を考えなくても良くなる可能性もあります。

また、人間関係を良くすることにより、退職後もあなたの手助けをしてくれる可能性があります。

まとめ

いかがでしょうか?

  • 円満退職はたくさんのメリットがある。
  • 円満退職を目指すためには、報告や身の回りの整理など早めに行動を起こす。
  • 円満退職をするための4つの注意点に気をつける。
  • 普段から自分の業務についての資料や引き継ぎ資料を作成しておく。
  • 普段から積極的にコミュニケーションをとるようにする。

以上のことに気を付けていれば円満に退職することができるでしょう。

ぜひ新しい環境へはばたく皆様のお力になれれば幸いです。

監修弁護士

小林義典 弁護士

東京弁護士会
弁護士法人 平松剛法律事務所
住所:東京都中央区銀座6-2-1Daiwa銀座ビル7階
電話番号: 03-6280-6471

2009年弁護士登録。交通事故、労働事件(労働者、使用者)から、家事事件等の一般民事事件を手広く行っています。

この記事を書いた人

大川ゆかり 
「ミスター弁護士保険」メディア編集長。
法的トラブルは予防と備えが必要ということを広めるべく、弁護士への取材を通じ、情報発信しています。

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