事業者のミカタ【法人・個人事業主向け弁護士保険】

あなたの事業を守り、本来の事業活動に専念できる環境をお届けします

事業のミカタにご加入することで、トラブルがあった場合弁護士へ支払う費用が保険で軽減されます!!

当社の保険金支払い基準に基づいて算出した場合

事業をする上では様々なトラブルがつきまといます。

従業員とのトラブル

契約に関するトラブル

不当なクレーム

取引先とのトラブル

SNS(Facebook、Twitter)などの風評被害

情報漏洩

「事業者のミカタ」は、中小企業や個人事業主、またフリーランスの方々の身近に潜む事業上のトラブルが起こった際の弁護士費用を補償し、また気軽に弁護士に相談できる環境を提供する、事業者様のミカタになる弁護士保険です。

中小企業のコンプライアンス体制

日本弁護士連合会(以下、日弁連)のデータ※によると、中小企業には困ったときに相談できる弁護士がいる企業は14%しかありません。

もっというと

顧問弁護士がいない企業 約80%

法務部がない企業    約68%

このことより、経営課題に対して、万全な対策を講じている企業がほとんどいないということが示されています

経営課題に対し対策をしている企業が少ないとなると、そもそも中小企業に法的な課題がないのでしょうか。

結論からいうと、そのようなことはありません。

実は、中小企業に弁護士に相談すべき経営課題が山積みになっていることが言えます。

これも日弁連のデータ※2(参考文献あり)ですが、法的な課題を抱える企業が約80%もあります。

つまり、中小企業は「法的な課題を抱えている企業は多い」にもかかわらず、「弁護士に依頼しない」という構造が見えてきます。

それでは、なぜ中小企業の事業主は法律相談や弁護士に依頼をしないのでしょうか。

参考 日本弁護士連合会(日弁連)とは

弁護士法に基づいて設立された法人。

その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。

※中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」【2017年8月報告】

中小企業が弁護士に法律相談をしない3つの理由

法的課題と認識していない

中小企業における弁護士相談の障壁は、トラブルがあった時に弁護士の必要性が理解されていないということがあげられます。

この記事を見ていただいている経営者の皆さまは「弁護士の有用性」を理解いただいていると思いますが、世の中の多くの経営者さまはトラブルが発生した時に「弁護士に依頼しよう」となっていないのが現実です。

このことには日弁連も危機感を持っており、「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」【2017年8月報告】では次のように述べています。

企業活動においてどのようなことが法的課題になりうるのかを認識してもらうとともに、弁護士に相談できる場面が思いのほか多いということを企業に知ってもらう必要がある。 たとえば、事務所案内やホームページなどで「他の企業ではこのような利用の仕方をしている」というような具体的な利用イメージを提示することが考えられる。

料金がかかる・費用が高いから

弁護士に依頼すると決して安くない費用がかかります。

弁護士に依頼すると、依頼しないよりほとんどのケースでよい結果になりますが、どうしても費用の面で躊躇してしまうといえます。

また、弁護士費用が分かりにくいところにも問題があります。

特にいままで弁護士を利用したことがない場合は、いつどのくらいの金額がかかるかわかりません。

身近に弁護士がいない

日頃、弁護士と接点がない、弁護士は探しにくいということがあげられます。

トラブルに遭遇した時、弁護士に相談に行くことなりますが、

  • 「このようなことを弁護士に相談していいのか」
  • 「そもそも、相談するような弁護士が身近にいない」
  • 「弁護士を探すのが煩わしい」

など、弁護士へのアクセスの問題がでてきます。

つまり、中小企業、個人事業主のトラブル解決には弁護士が必要であること自体を知らない。

また知っていたとしても、弁護士に依頼することは、身近ではない上、費用が高い存在のため、現実的に気軽に相談できる対象ではないといえます。

事業者のミカタとは

弁護士保険『事業者のミカタ』に加入すると、身近に潜む事業上のトラブルが起こった際の弁護士費用を補償されることで、気軽に弁護士に相談・依頼ができます。

事業を取り巻くトラブルは様々です。

従業員が不祥事を起こしたため、退職をすすめたところ、従業員の意思で退職。しかし、後日不当解雇であるとして「解雇無効」と訴えてきた

会社間の取引において、こちらが契約通り仕事をしたにもかかわらず、相手の会社が些細な点に言いがかりをつけて代金の支払いをしてくれない。

その他にも
  • 債権・売掛金回収
  • 従業員との雇用・労務トラブル
  • オフィス賃貸借に関するトラブル
  • 役員に対する責任追及
  • 知的財産権の侵害
  • 商取引や契約に関するトラブル
  • 商品や製品トラブル
  • クレーマー対策
  • インターネット上の誹謗中傷  

など

このような事業上の法的なトラブルに遭遇した場合、弁護士へ相談料・委任をした際に支払う着手金などの弁護士費用を保険で補償することで、トラブル解決への費用の心配が軽減されます。

さらに予防効果にも使えます。

普段から弁護士に相談などできる環境を提供しますので、

トラブルが大きくなる前に早めに対処ができるなど、トラブル予防も期待できます。

弁護士直通ダイヤル

契約者の方が弁護士に「直接その場で」「相談料無料」で初期相談できるサービスです。

日本弁護士連合会(日弁連)協定を締結することで、実現したサービスとなります。

  • 「そもそも法的トラブルかどうか」
  • 「弁護士を利用するとメリットがあるのか」

などの基本的な質問から

  • 「お金を貸すときになにか注意点はないか」
  • 「お店を退去する上でトラブルにならないためにできることはあるのか」

など事前の対処方法を知りたい場合。

  • 「退職した従業員から不当解雇であると通知がきた。一般的にどのような対応方法があるのか」

など、今後の対処方法知りたい場合など、一般的な法制度上のアドバイスなど電話で相談することが可能になります。

その他、契約書等のリーガルチェックサービスやモンスタークレーマー対策ダイヤル、リーガルカード・ステッカーを配布などトラブル予防や抑止に役立つサービスを準備しています。

1日155円で加入できます。

弁護士をミカタにすることで、会社経営することは、非常にコストがかかると感じてしまうと思います。

しかし、事業者のミカタは、1日210円~と安価な保険料で、事業上で発生した法的トラブルの解決について、弁護士に相談・依頼した場合の弁護士費用を補償しますので大きな安心を得ることができます。

なお、補償額も3つのタイプに分かれているので、事業規模など、ニーズにあわせて設定できます

また、顧問弁護士や、法律相談を無料で気軽にできる弁護士がそばにいる場合は、法律相談料を補償しない代わりに保険料を安くする「法律相談料不担保特約」も準備しています。

このプランはなんと1日155円~とさらに安価な保険料で加入ができます。

※1日155円

安心への投資

当然法的トラブルに遭わないというのが一番です。また

今まで弁護士を使ったことがないから大丈夫。

今後も弁護士を利用する機会はない

と考える方もいらっしゃると思います。

しかし、このご時世、なにが起こるかわかりません。

いままで当たり前だった日常が、ある日激変することも私たちは体感しています。

世の中が目まぐるしく変化する中、私たちの生活にはさまざまなトラブルが潜むようになり、また常に巻き込まれるリスクが潜んでいます。

この事業者のミカタはあなたのビジネスを守ると同時に、今後のビジネスを加速させる大きな一手であると確信しています。

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この記事を書いた人

ミカタ編集部

当メディア編集チームが弁護士保険ミカタ(個人)と事業者のミカタをできるだけわかり易く解説するように心がけております。気軽にミカタの資料請求をしてください!