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【不倫で慰謝料請求された】対処するために知っておきたい6つのこと

この記事をご覧になっている方の中には、「突然不倫相手の配偶者から慰謝料請求された」というような状況にある方も多いのではないでしょうか。

「払えないしどうしよう」と誰もが慌てる状況です。

どのように対処したらいいのかわかりません。

そもそも、不倫をしたら慰謝料を支払う義務があるのでしょうか。

本記事では、

・不倫で慰謝料を請求された場合に支払う義務があるのか?
・不倫の慰謝料の金額が妥当か?
・不倫の慰謝料の支払いを拒否できるケース
・慰謝料の請求から調停や裁判になった場合の対処法
・慰謝料を請求した相手と交渉が成立したら?

についてご紹介します。

自身の不倫で慰謝料請求された場合には、慌てずに冷静に対処することが大切です。

目次

不倫で慰謝料を請求された場合には支払い義務があるのか?

そもそも、突然慰謝料の請求を内容証明郵便などで受け取った場合、本当に支払わなければいけないのでしょうか。

次のような場合には支払い義務が発生します。

・不倫相手と肉体関係を持ち、相手の家庭を破綻させてしまった
・相手が既婚者だと知っていたもしくは知ることができた
・不倫の慰謝料の支払い義務が時効消滅していない(不倫相手の配偶者が不倫を知り、かつ、それがあなたであることを知ってから3年以上経過していない)

これらの条件が全て満たされなければ、不倫の慰謝料は支払う義務はありません

大切なことは全てを満たしているかどうかです。

例えば、確かに不倫相手と肉体関係はあったものの、既に夫婦関係がそれ以前に破綻しており、長期間にわたり別居をしている事実があるなら、あなたが慰謝料を支払う義務はありません。

慰謝料の請求金額が妥当かどうかを確認する

まず、慰謝料の請求金額が妥当であるかを確認することが大切です。

突然慰謝料請求されたことに慌ててしまい、言われるがままに法外な慰謝料を支払うことは避けなければいけません。

では、不倫に対する慰謝料の相場を見ていきましょう。

不倫発覚後の夫婦関係 慰謝料の相場 支払う人
不倫の結果別居も離婚もせずに、婚姻関係を継続する場合 50万円〜
100万円
不倫関係の当人2人
(支払額の折半は当人同士で調整)
不倫の結果、別居に至った場合 100万円〜
200万円
不倫関係の当人2人
(支払額の折半は当人同士で調整)
不倫の結果、離婚に至った場合 100万円〜
300万円
不倫関係の当人2人
(支払額の折半は当人同士で調整)

相場はあくまでも相場です。実際には、与えた損害や精神的苦痛の大きさによって金額は変わりますので注意が必要です。

例えば、不倫の末に既婚女性を妊娠させてしまった場合には、配偶者である夫に対して大きな心の傷を負わせたとして相場よりも金額が高くなるでしょう。

または、不倫相手の配偶者が精神的な病を発病した、などの場合にも相場よりも高額になる可能性があります。

しかし、相場から法外にかけ離れた慰謝料の請求額の場合には、弁護士に相談した方が無難といえます。

交渉の結果、相場まで下げることができる可能性があるからです。

また、慰謝料の請求をあなただけにされた、というケースでは、あなたが全額を負担した場合、不倫相手に求償権を行使することができます。

例えば、慰謝料100万円を不倫相手の配偶者にあなたが支払えば、不倫相手に半額の50万円(負担割合が5対5の場合)をあなたから不倫相手へ請求することも可能ということです。

誰から慰謝料を請求されているかを確認する

また、慰謝料の請求が誰からなされているのかを最初に確認しておきましょう。

誰から請求されているかによって緊急度合いや対処法が異なってきます。

当事者本人から請求されている

もしも、慰謝料の請求が不倫相手の配偶者本人からであれば、まずは落ち着いて対処しましょう。

相手は感情的になっている場合もありますし、到底支払いきれない慰謝料を請求しているおそれがあります。

この場合には、あなたが冷静になって、交渉をしていくようにしましょう。

ただし、恐れをなして無視してはいけません。相手の気持ちを汲み取り冷静に話し合いに臨んでください。

弁護士など代理人から請求されている

弁護士を代理人に立てて請求してきた場合には、相手の本気度は高いといえますただ法外な慰謝料ということもないでしょう。

この場合には、あなたも弁護士を立てて真摯に対処していくのが無難でしょう。

もしも無視した場合には慰謝料請求の裁判に発展するおそれがあります。

もしも裁判に発展し、あなたが勤めている会社などにバレた場合には、最悪のケースでは退職に追い込まれる場合もあります。

会社にバレずとも、噂になるだけでも社会的な立場が悪くなるおそれもあるでしょう。

いずれにしても、相手が弁護士を立てている場合には、弁護士なしでの交渉は不利になりかねません。早急にこちらも弁護士を立てて話し合いを行う必要があります。

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こんな時は慰謝料の支払いを拒否できる!

最初にご紹介した通りに、請求された慰謝料は必ず支払わなければいけないという義務はありません。

一定の条件を満たさなければ支払う必要はないということ。慰謝料を請求されても拒否できるケースをご紹介します。

不貞行為(肉体関係)がなかった

不貞行為として肉体関係がなかった場合には、慰謝料の支払い義務が発生しない場合もあります。

例えば、数回デートをした、キスをしてしまったなどの場合には、慰謝料を拒否できることもあります。

また、肉体関係があった確たる証拠がなければ裁判で争っても慰謝料の支払いを免れる可能性があるでしょう。

相手が既婚者だと知らなかった

相手が既婚者だとは知らずに不倫関係に発展した場合にも、支払い義務は発生しません。

相手が結婚していることを隠していた、独身だと偽っていた場合にも同様です。

注意しなければならないのが、状況から既婚だと推測できる状況があれば、「知らなかった」とは認められないことです。

例えば、相手が結婚指輪をしていたことにあなたが気づくことができる状況にあったなら、既婚だと知らなかったという言い訳は通用しません。

このように相手の嘘を見抜ける状況だったなら、慰謝料の支払い義務は発生します。

ただし、あなたが「相手が既婚者だった」と知っていた確たる証拠がなければ、裁判に発展してもあなたの有利になる可能性はあります。

もしも、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求で初めて「相手が既婚者だった」と知った場合には、あなたは被害者となり得ます。

不倫相手は不法行為であなたを騙したことになりますから、あなたから不倫相手に対して慰謝料の請求が可能になります。

このような場合には弁護士に相談するといいでしょう。

時効が成立している

慰謝料の請求には時効があります。

不倫相手の配偶者が不倫に気づきあなたの連絡先等もわかっていた場合は3年で時効が成立します。

例えば、相手にバレた年月をあなたが記録していたなら、そこから5年経過した後に慰謝料を請求されたとしても支払いを拒否できます。

すでに婚姻関係が破綻していた

あなたが不倫をする前から婚姻関係が破綻していた場合にも、慰謝料の支払いは拒否できます。

例えば、既に相手の夫婦が離婚協議中だった場合や、長期間別居していた場合などが該当します。

調停や裁判になってしまったら

もしも調停や裁判になってしまった場合には、早い段階で弁護士に依頼しましょう。

裁判に発展した場合には、法律の知識が必要です。

弁護士費用を支払ったとしても、慰謝料を減額された方が支払う金額は少なくなる可能性があります

裁判に発展しても、慰謝料の支払いが妥当だとする証拠がなければ慰謝料は支払わなくて済むかもしれません。

例えば、あなたが不倫相手から独身だと偽られていた証拠(手紙やメール、録音など)や、婚姻生活が破綻していると聞かされていたメールなどの証拠があれば、保管しておきましょう。

裁判では有効な証拠として提出できます。

相手との交渉が成立したら

相手との交渉が成立したなら、まずは示談書を作成しておきましょう。

示談書を作成することで後からのトラブルを回避することができます。

示談書はあなたが作成しても相手方が作成しても問題ありません。お互いに内容を確認し、署名・押印し、お互いに保管しておくと安心です。

示談書の内容は、
・慰謝料を支払うのか否か
・支払うなら金額はいくらでいつまでに支払うのか
などを記載してください。

また、これ限りですべて終わりという清算条項の記載も必須です。

そして、一度揉めた不倫相手とは、当然ですが一旦距離を置くようにしましょう。

たとえ、もうすぐ離婚が成立しそうだとしても、離婚が成立するまでは不倫はしてはいけません。再度何らかの形で揉めたり社会的な制裁を加えられる可能性もあります。

平穏な生活を保つためにも、不倫に気がついたならできるだけ早めに相手とは手を切る方が無難です。既婚者との交際は不法行為となり、相手の配偶者から慰謝料を請求されるのは当然のことといえるからです。

不倫をするということは、「あなたの幸せの陰で必ず誰かが泣いている」ということをしっかり心に刻みましょう。

不倫をしたことであなたにも変な噂が立ち、今の生活ができなくなる可能性があります。

まとめ

不倫相手の配偶者から、突然慰謝料を請求されても慌てないでください。

こんなときこそ冷静な対処が必要です。

まずは、誰が請求してきたのかを確認してください。

そして、本当に支払う必要があるのか?拒否できないのか?を判断するといいでしょう。その上で不安があるなら、弁護士に相談することをおすすめします。

万が一裁判に発展した場合には、すぐさま弁護士に相談してください。

あなたの不利にならないように交渉を進めてくれるでしょう。

いずれにしても、不倫は誰かを傷つける行為です。できるなら気がついた時点で手を引くようにしましょう。

適切な判断をして、平穏無事な生活を取り戻せますように!

弁護士

佐々木将司 弁護士

大阪弁護士会所属
エートス法律事務所
Tel:06-6365-1728
大阪府大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階

医療過誤、一般民事(離婚や労働問題)、企業法務を注力分野としています。
敷居が低く親しみやすく、かつ、頼りになる弁護士を目指しております。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

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